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7月24日は「テレワーク・デイ」。これを機にテレワークを検討してみませんか?

公開日:2017.07.24

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7月24日は何の日か、皆さんは思い当たることがありますでしょうか?

東京オリンピックの開会式の日は「テレワーク・デイ」

実は、2020年に開催される東京オリンピックでは、7月24日に開会式が行われることが予定されています。

そして、東京といえば、普段でさえ激しい通勤ラッシュが日々発生しています。そんな中で東京オリンピックが開催されたら、都内の交通インフラが大混乱に陥ることは想像に難くありません。

そこで、政府は、7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、次のような呼びかけを行っています。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開します。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。全国どこからでも、様々な職種・様々な規模の企業・団体の皆様からの参加をお待ちしています。また、100人以上のテレワークの実施で効果検証を行っていただける企業・団体も募集しています。

(総務省特設HPより引用)

 

テレワークのメリット

「テレワーク・デイ」への参加企業の受付は、7月21日で締切となりましたが、このようなキャンペーンがある無しに関わらず、テレワークは会社にとっても社員にとっても有用な働き方だと思います。

たとえば、テレワークでは通勤時間が無くなりますから、通勤による時間や体力の負担を軽減できるというのは大きなメリットでしょう。通勤が不要になって浮いた時間を家族サービスや自己啓発の時間に充てることができます。

また、職種によっては完全テレワークという働き方も可能になりますので、そういった職種の場合は、会社の所在地に関わらず、日本全国、場合によっては海外も含めて、広く人材を募集することができます。

 

テレワークの導入は難しくない

そして、テレワークというと、比較的大企業が福利厚生や働き方改革の一環として導入するものだという印象が強いかもしれません。しかしながら、スタートアップ企業であっても、テレワークの導入は決して難しいものではありません。

近年はIT関係のネットワークやインフラが整備され、大きな投資をしなくてもテレワークができる環境を構築することが可能となりました。

具体的には、会計、給与計算、勤怠管理、日報といった様々なクラウド型業務ソフト、ビジネス用に最適化されたチャットソフト、WEBカメラでオンライン会議ができるシステムなどが、現在は安価に提供されていますので、資金力の少ないスタートアップ企業でも気軽に導入することができます。

また、歴史ある大企業で起こりがちな「わが社ではそんな前例はない」とか「従来のやり方と比べてどうなんだ」という「しがらみ」もありませんから、心理的な面では、テレワークのような新しい働き方は、逆にスタートアップ企業のほうが導入へのハードルは低いのかもしれません。

 

まとめ

もちろん、テレワークもメリットばかりではなく、どのように労務管理や人事評価をしっかり行っていくのかなどの難しさもあります。しかし、これからは、多様な働き方、柔軟な働き方が可能であり、ワークライフバランスを実現できる企業が優秀な人材を惹き付け、競争力を持ってくると思いますので、そのような観点からも、是非テレワークの積極活用を検討していきたいものですね。

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投稿者について
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榊 裕葵

榊 裕葵

東京都立大学法学部卒業後、上場企業の海外事業室、経営企画室に約8年間勤務。独立後、ポライト社会保険労務士法人を設立し、マネージング・パートナーに就任。「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念として、顧問先の支援に当たっている。

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