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稼げている中小企業ほど、最先端技術の導入が進んでいるのか!?

公開日:2017.05.19

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今回は、稼げている中小企業のバックオフィス導入環境について調べてみました。

先日の「FinTechビジョン」にもありましたが、中小企業のバックオフィス業務のAI化やクラウド導入が低いということが言及されていました。
今回は、導入することによって収益が挙がっているのか中小企業庁が発表している「中小企業白書」より検討していきます。

IT投資を行わない理由と課題について

まず、IT投資を行っていない企業の理由について見てみます。

(n=171)

IT導入できる人材がいない

43.3%

導入効果がわからない・評価できない

39.8%

コストが負担できない

26.3%

業務内容にあったITがない

25.7%

社員がITを使いこなせない

25.7%

適切なアドバイザー等がいない

19.3%

個人情報漏洩の恐れがある

7.0%

技術・ノウハウ流出の恐れがある

4.7%

資料:中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)より

 

以上のように、大部分がITについて適切な知識不足や教育が足りていないことがわかります。今後、IT化・クラウドサービスを供給する側が適切な知識をアウトプットし、業務改善することで得られるメリットをプレゼンしていくことがポイントとなります。

 

次に、IT投資を実施している企業が今後IT投資を行う上での課題を見ていきます。

資料:中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)より

 

上記、グラフの高収益企業の定義は、同一企業規模内での売上高経常利益率が上位25%の企業、低収益企業の定義は、同一企業規模内での売上高経常利益率が下位25%に分類されています。

高収益企業と低収益企業については上記で述べたようにITについて適切な知識不足や教育が足りていないという課題が見えてきます。

 

高収益企業と低収益企業のIT投資の取組について

資料:中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)より

 

業務効率化のための基幹系システムを導入した効果として、高収益に分類される企業は、「業務プロセス合理化・意思決定の迅速化」47.0%、「コスト削減」41.5%を実感しているということになります。また、低収益に分類される企業は、「コスト削減」47.6%、「業務プロセス合理化・意思決定の迅速化」39.8%です。

 

資料:中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)より

 

また、付加価値向上のための業務支援系システムを導入したことにより、高収益企業は、「営業力・販売力の強化」50.0%、「利益率・生産性の向上」35.0%を実感しており、低収益企業は、「営業力・販売力の強化」42.2%、「社内の情報活用の活発化」34.7%を実感しています。

 

以上のことより、高収益企業は低収益企業よりシステム導入した結果、業績向上を実感していることがわかります。

 

次にIT投資の効果を得るために有意であった取組の実施状況についてみてみます。

資料:中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)より

 

高収益企業と低収益企業では、IT投資をしたことにより「IT導入に併せた業務プロセス・社内ルールの見直し」、「IT導入に対しての各事業部門、従業員からの声の収集」、「IT導入に向けての計画策定」、「IT業務改善等についての社内教育・研修の実施」、「ITの段階的な導入後のモニタリング」が大きく開いています。 つまり導入する際は、以上のことを勘案するとより業績向上につながる可能性があることがわかります。

 

IT活用と労働生産性

資料:経済産業省「平成26年情報処理実態調査」「平成26年企業活動基本調査」より

 

上記グラフは、企業におけるITの浸透度と労働制の水準を示したものです。 企業規模を問わず、事業部門別、機能別にITを活用していたときは、より労働生産性が高いことが分かります。

 

資料:経済産業省「平成26年情報処理実態調査」「平成26年企業活動基本調査」より

 

上記のグラフは、規模別の企業のIT投資評価と労働生産性の水準を示したものです。 大企業ほど、IT投資を導入する際に事前評価、事後評価をしていた場合の労働生産性は高いことが分かります。つまりITを導入する際の研修や、PDCAサイクルを行い、ITサービスをしっかりと活かすことで労働生産性が高まるということです。

 

参考

中小企業庁HP

経済産業省HP

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