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経済産業省「FinTechビジョン」について【前編】

公開日:2017.05.17

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今回、経済産業省が「FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会」を実施し、FinTechについて初めてとりまとめをしました。
検討会は、経営者や研究機関、学界、経済団体、⽇本銀⾏、⾦融庁等関係機関の参加し、課題や今後の政策等について議論されています。
FinTechビジョンについては経済産業省のHPより閲覧できます。

FinTechビジョンは、全3章で構成されており、本記事は1、2章(FinTechの現状と目指すべき姿)について、後編では3章(目指すべきFinTech社会を実現するための課題と対応)について記載していきます。

後編の記事はこちら

FinTechとは
FinTech(フィンテック)は、Finance(⾦融)と Technology(技術)を合わせた用語です。IoT(インターネットとモノをつなぐ)やビッグデータなどの技術を用い、タブレット等を通じて、金融サービスにつなげるものです。
FinTechは世界中で議論されています。それは金融を大きく変えることによって、人々の暮らしや企業活動にも変革をもたらすものだからです。

第1章 何が起きているのか

1章ではFinTechの現状についてまとめられております。

FinTechはお金のかたちや流れを変える

現状、キャッシュからクレジットなどのキャッシュレスへ変革しています。例えば、中国や韓国では、キャッシュレスでの決済が50%を超えています。日本だと18%と諸外国と比べると低いですが、例年増加傾向にあります。

またお金が電子情報となったことで、経済取引が行われる瞬間に立会うことが可能になりました。例えば、タブレット端末であらゆる場所から、インターネット上の商取引や、さらには機械と機械のやり取りまで経済活動が生じる瞬間にお金が使えます。 一方で、これまで想定してこなかったリスクや課題への対応も必要になっています。

 

FinTechを動かす「技術」

スマホやタブレット端末の普及に伴い、ビッグデータ等の情報処理能力が飛躍的に進化していることに言及しています。またクラウドベースでのプラットフォームにより、サービスを開始する初期コストが減り、新規事業を起こしやすい環境になっていると分析されています。

また、こういった新規事業領域において、個人や企業が抱える「お金」に関する問題を解決する観点から、新たなサービスや製品を生み出しやすい点にも触れています。

 

FinTechは金融を変える

FinTechの動きは、金融のあり方を利用者目線から改めて捉え直す必要があると言及しています。銀行業や証券業、保険業といった業界です。この編では、それぞれ“送金・決済”、“資産運用”、“家計管理”、“企業会計”、“資金調達”、“保険”といった様々な分野で議論されています。
例えば、企業の資金管理・調達等の場面に関連して、AI等を活用して事業活動で得られる情報を分析し、経営管理やキャッシュマネジメントに役立たせるサービスなどです。

 

FinTechは金融の担い手を変える

FinTechを急速に拡大させている担い手は、新技術を用いて既存のサービスで抱える問題点を解決させているベンチャー企業であると言及しています。これらは世界的に見てもベンチャー企業への投資が増えていることから分かります。さらにこういった担い手は、非金融業からも参入している現状です。
例えば、SNS等のプラットフォームを持つ企業が、金融サービスへ展開していることです。 対して、金融機関はビジネスモデルを大きく揺さぶられていると言われています。

現状、収益源の多くの部分が、FinTech事業者に影響を受けています。今後についても代替されていくのではないかと意見も出ており、既存の金融機関はサービスの見直しやFinTech事業者との連携、新たなビジネスモデルを模索していくことも検討されています。

 

FinTechによる社会課題解決への期待~金融包摂

金融包摂について日本ではあまり取り上げられることがありませんが、世界的には多くの方が経済的に不安定で金融サービスを利用できる状況ではありません。現状、貧困層は銀行口座を開設できず、その理由の多くはお金を持っていないことが挙げられます。

また、中小企業ですと担保や信用が得られず資金調達ができないという課題があります。 こういった課題解決へ向けFinTechでの役割は、例えば携帯電話による金融へのアクセス改善や中小企業がSNS等の情報から与信情報を得て資金を調達するなどです。

 

第2章目指すべきFinTech社会の姿

2章では、個人の家計と企業の収益力と分けて記載されてます。

個人の家計

決済手段が多様化していることで生活のあらゆる面で自由に、かつ簡単に利用できる点にあり、消費生活が豊かになると述べられています。それは取引コストの低下や、キャッシュを持ち歩く必要がなくなるので防犯面での安全性確保、また家計の管理が合理的になるとのことです。

 

企業の収益(生産性革命)

経済・社会構造が大きく変化している中、新事業を生みだしイノベーションを起こす担い手は、起業家精神にあふれた人々であり、また柔軟性や機敏さがある中小企業であると述べられています。

現状、日本の課題は少子高齢化や人口減少です。企業の課題でもある人手不足について、FinTechには解決の期待を要求されています。

また生産性向上のためには、バックオフィス業務の効率化が挙げられます。希少な人的資源が価値を生み出す仕事に集中できる環境を整えることです。さらにバックオフィス業務にはFinTechによる改革があり得ます。例えば、最近ですと会計クラウドによる業務の効率化です。クラウドにはサービスを提供する側がメンテナンスを行っていき、サービスを受ける側の負担を減少し、また伴うコストも削減されます。

後編の記事はこちら

 

参考

経済産業省HP

 

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