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大学発ベンチャーについて

公開日:2017.05.10

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平成29年4月26日に経済産業省が大学発ベンチャーに関する調査結果を公表しました。

 

経済産業省「大学発ベンチャーの設立状況等」

【トピックス】

①現存する大学発ベンチャーは1,851社と平成26年度調査時の1,773社より増加。

②平成28年度調査で新たに把握できた⼤学発ベンチャー247社のうち、平成28年度に新設されたものが58社、平成27年3⽉以前に設⽴されていたが、前回調査で把握できなかったものが189社。平成27年度調査後に閉鎖した⼤学発ベンチャーは169社。

③黒字化した大学発ベンチャーの割合は55.7%と平成27年度調査時の55.6%とほぼ同様。

④現存する⼤学発ベンチャーのうち、研究開発ベンチャーに分類される企業が1,114社と最も多く、平 成27年度調査で確認された1,073社から増加。

⑤大学発ベンチャーの分類と業種の関連について、バイオ・ヘルスケア・医療機分野の割合は約30%と大きい。

 

【平成28年度大学別大学発ベンチャー創出数】

1

東京大学

216

2

京都大学

97

3

筑波大学

76

4

大阪大学

76

5

九州大学

70

6

早稲田大学

62

7

東北大学

53

8

東京工業大学

50

9

北海道大学

48

10

デジタルハリウッド大学

43

 

【平成28年度地域別大学発ベンチャー創出数】

1

東京都

506

2

大阪府

122

3

京都府

114

4

神奈川県

107

5

福岡県

102

6

北海道

69

7

愛知県

66

8

宮城県

57

9

滋賀県

55

10

茨城県

52

※なお、ここで記載する関連大学別の大学発ベンチャーは、大学公認の大学発ベンチャーの設立数ではなく、下記調査の規定に基づく大学発ベンチャーの設立数を示しています。

 

参考:経済産業省「大学発ベンチャーの設立状況等」

経済産業省「平成28年度⼤学発ベンチャー調査 調査結果概要」

 

大学発ベンチャー育成の状況

大学発ベンチャー創出促進を目的として平成13年度に制定された「大学発ベンチャー1000社計画(平沼プラン)」以降、産学官による積極的な支援を背景として大学発ベンチャーは増加し、平成15年度末には大学発ベンチャー 1000社計画を達成するに至ったものの、現在は伸び悩んでいる。

産業競争力強化法の施行により平成26年から国立大学のベンチャーキャピタル(VC)への出資が可能になり、かつ、実際にVCから大学発ベンチャーへ投資が行われ始めた。

日本経済再生本部が策定した「ベンチャー・チャレンジ2020」(平成28年4月19日)において、今後、政府関係機関のコンソーシアム立ち上げ、各機関がこれまで活用してきたベンチャー支援、並びに支援対象ベンチャー企業等にかかる情報を共有することにより、支援策の最適化を促進していくことが期待されている。

 

参考:野村総合研究所「平成28年度産業技術調査事業(大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査)」

 

東京大学のベンチャー育成

04年国立大学法人化から東大産学協創推進本部、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、東京大学TLO(技術移転機関:Technology Licensing Organizationの略称)の3者連携によるベンチャー育成制度がつくられています。

東京大学TLOは、東大子会社で知的財産を外部へライセンスするものになります。

 

各大学のVC

前述の東京大学エッジキャピタルの他に、京都大学イノベーションキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル、慶応イノベーション・イニシアティブなどがあります。

 

有名な大学発ベンチャー

ユーグレナ、ペプチドリーム、グノシー、アクセルスペース、Finatextなどがあります。

 

国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が主催する大学発ベンチャー表彰では、2016年度は、下記の企業が受賞されています。

株式会社ファンペップ

株式会社アクセルスペース

株式会社イーディーピー

コスメディ製薬株式会社

株式会社ヘルスケアシステムズ

株式会社アイキャット

ジーニアルライト株式会社

メビオール株式会社

 

2017年2月18日発行の東洋経済でも「急増する東大ベンチャーの勝算」というタイトルで特集が組まれています。

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綴木 晴彦

綴木 晴彦

中央大学法学部卒、中央大学大学院卒。株式会社東京リーガルマインド(LEC)にて新商品開発部門など B to C 部門の執行役員を経て株式会社ネオキャリアに参画。経営企画部にて新規事業開発に従事。行政書士法人jinjer代表社員。第二種衛生管理者、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種、年金アドバイザー3級、日商簿記3級、FP3級、二種証券外務員、貸金業務取扱主任者、宅建士等の資格を保有。

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