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起業サプリ 利用規約

第1条(総則)

1 この「起業サプリ」利用規約(以下「本規約」といいます)は、行政書士法人jinjer(以下「当社」といいます)が権利を有し、提供するシステム「起業サプリ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものであり、起業サプリを利用する者(以下「ユーザー」といいます)は本規約に従い本サービスを利用するものとします。

2 ユーザーは、本サービスの利用を開始することで本規約に同意したものとし、これをもってユーザーと当社との間で本規約が成立したものとみなします。

3 当社は、本規約を事前の予告なく変更、追加又は削除することがあります。この場合において、当社は、本サービス上で変更後の規約を掲示するものとし、ユーザーは、当該変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したとみなされるものとします。

第2条(使用許諾)

1 当社は、本サービスの利用に際して、本ソフトウェアの利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権は当社に帰属します。

2 ユーザーは、前項で許諾された利用権について、有償無償を問わず、第三者への譲渡・販売・貸与、及びこれに類似する行為を行ってはなりません。

3 ユーザーは、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、及び当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行ってはなりません。

4 ユーザーが当社の直接の競合者である場合には、当社は、当社が承諾する場合を除き、本サービスの利用を許諾しないものとします。

第3条(ID・パスワード)

ユーザーは、本サービス申込みの際に指定したユーザーID(メールアドレス)及びユーザーパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

第4条(個人情報の取扱い)

1 当社は、ユーザーから提供を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいい、ユーザーが本サービスに格納した情報を含みます。以下同様とします。)を、当社のWebサイトに掲示するプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

2 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

第5条(情報の利用)

当社は、ユーザーが本サービスを通じて格納した個人情報のうち、個人を特定できない部分を統計情報として利用できるものとし、ユーザーはこれに同意します。

第6条(利用料金及び支払方法)

1 ユーザーは、当社に対して、本サービスの利用の対価として当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を支払います。

2 ユーザーは、利用料金をカード決済の方法によりサービス利用時に支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

3 本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアの利用のために発生する通信費を含む)、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。ただし、ユーザーの使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスに関して次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを構成するプログラム等の複製および解析を行うこと
(2) 本サービスを受ける権利を譲渡若しくは貸与(有償・無償を問いません)すること
(3) 本サービスを第三者に再利用させること
(4) 本サービスと同等或いは類似するサービスを第三者に提供すること
(5) 本サービスの可用性、性能、機能、インターフェイスの測定、比較、調査、その他これらに類する目的で本サービスを利用すること

第8条(本サービスの停止)

1 当社は、本サービスのシステム保守のために定期メンテナンスを行うために本サービスを停止することがあります。この場合において、当社は、当該メンテナンスの日時及び期間を予め本サービス上で通知するものとします。

2 当社は、次の各号の場合において、ユーザー企業に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部の機能を停止することがあります。
(1) 緊急に本サービスの保守・整備・改修、及び機器交換等が必要となった場合
(2) 天災地変・騒乱・戦争・ストライキ等、不測の事態が発生した場合
(3) 電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害が発生した場合

3 前2項の事由により本サービスの利用ができない日時があったとしても、ユーザーは当社に対して、利用料の減額を求めることはできません。

第9条(損害賠償)

1 本サービスの障害・停止等によるユーザーの損害について、当社の故意又は重過失により生じた損害である場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 ユーザーが、本規約に規定されていることに違反した結果、ユーザーに損害が生じた場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 ユーザー又は当社は、本規約に規定されていることに違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。

4 前条第1項又は第2項により本サービスが利用できず、それによってユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を追わないものとします。

5 ユーザーは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本サービス上に格納したユーザーのデータの喪失・破損について、当社は、故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。

6 当社は、何らかの理由により責任を負う場合にあっても、通常生じうる損害の範囲内、かつ本サービスの代金額の範囲内においてのみ賠償責任を負うものとする。

第10条(有効期間)

本サービス利用契約の有効期間は、サービス利用時に本ウェブサイトに表示する内容に従い決定されるものとします。

第11条(利用契約終了時の措置)

1 本サービス利用契約が終了した場合、当社は、ユーザーに付与していたID等を無効にし、サーバに残存するユーザーのうち、個人を特定できるデータを消去します。

2 ユーザーは、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社は、前項によるユーザーのデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。

第12条(データの保存期間)

1 本サービスを利用する場合、本サービスに入力した各ユーザーのデータは、契約開始日から3月間、当社のサーバに保持されるものとします。

2 前項にかかわらず、ユーザーが本サービスの利用を終了した場合には、3月間の経過を待たず、入力されたデータは当該利用の終了日をもってサーバから消去されるものとします。

第13条(解除)

1 当社は、ユーザーが本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、本利用契約を解除することができるものとします。

2 当社は、ユーザーが次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくして本利用契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
(2) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(3) 差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
(4) 上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はそのおそれがあると客観的・明白に認められる事情が発生したとき
(5) 監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき
(6) 合併によらない解散の決議をしたとき
(7) その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき

3 本条による解除は、ユーザーに対する損害賠償請求(弁護士費用を含む)を妨げません。

4 ユーザーは、第1項又は第2項各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する残債務全額を一括して支払わなければならない。

第14条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザー及び当社は、現在又は過去5年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3 ユーザー又は当社が、第1項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本利用契約を解除することができるものとします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

1 本規約又は本サービスの利用については、日本国法に準拠するものとします。

2 本規約又は本サービスの利用について紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(協議)

本規約に関して疑義あるいは、本規約に取り決めのない事項が生じた場合、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図ることとします。

 

2017年4月1日制定